ベテラン歯科衛生士が語る歯医者の秘密日記！

近年は、監査法人でも公認会計士の人材不足が叫ばれており、雇用は回復しています。合格者数を絞った影響もありますが、大量合格時代の就職氷河期は脱したとみて良いでしょう。では、人材不足のなか、公認会計士試験はどうかというとここ数年は1,100名前後の合格者数となっています。合格率は10%程度とまだまだ難易度は非常に高い状態が続いています。ただ、平成29年第Ⅰ回の短答式見では、平成26年ぶりに1,000名を超える1,194名の合格者を出して注目を集めました。平成26年ではその分、第Ⅱ回で合格者を大きく絞って402名まで減りましたが、近年の人材不足の傾向を鑑みて今年は前回よりも増えるのではないと予想する人も多くいたほどです。それで今回、平成29年第Ⅱ回短答式試験の合格発表があり蓋を開けてみると、やはり475名と同じような傾向となりました。確かに短答式試験の合格者は1,600名を超え去年よりも100名多い合格者を出しましたが、まだまだ難易度を下げる傾向はないようです。そして、やはり第Ⅱ回では合格者数を調整してくる傾向があるので、12月に実施される第Ⅰ回で合格を目指すのが一番となります。現在の監査業界の人材や経済状況を鑑みると当分は合格者が減ることはないと思われます。現状維持か若干増の方向で進むことが予想されるので、公認会計士を目指すにはおすすめの時期かと思います。難易度は決して低くはないですが、合格すれば希望の監査法人へ就職できる売り手市場です。以前のように合格したにもかかわらず就職浪人になる心配もありません。短答式試験に合格すれば、ほとんどの受験生は論文式も突破しています。なので、まずは短答式合格を見据えて集中して対策するのも１つの手でしょう。実際、LECでは短答式に特化したカリキュラムを開講しているくらいです。社会人の人はなおさら短答式にまずは集中し、合格すれば2年間の猶予を活用して論文式合格を目指すのが現実的です。合格できれば公認会計士としての道が開ける今、しっかりと学習計画を作り込んで合格を目指しましょう。

公認会計士試験は、司法試験や医師国家試験と並べて３大国家試験と称されるほど難易度および社会的地位の高い国家試験となっています。公認会計士試験は、金融庁において、監査業界以外にも経済社会の幅広い分野で活躍することが期待できるとの考えのもと、受験制度を改め、公認会計士の数を平成30年までに5万人まで増やす目標を立てました。その結果、2006年度より新試験制度が導入され、年2回の短答式試験と年1回の論文式試験の、社会人でも受験しやすい試験が始まりました。一時期は合格者数4000名を超すほどの大量合格者を出し、難易度も合格率19.3％と低下していました。しかし、リーマンショック以降の不況のなか、監査報酬の価格競争が発生し、監査法人の経営が悪化すると同時に、大量合格者を多く採用し人余りが生じていたことから、監査法人では採用枠を徐々に減らし就職できない合格者が大量に出てしまう問題が発生しました。さらに、一般企業で需要があるとの当初の目論見が外れ、実際に企業で公認会計士試験合格者を積極的に採用しなかったことが、待機合格者の増加に拍車をかけてしまいました。こうした状況を踏まえた結果、金融庁は、公認会計士の合格者を減らす方針を発表し、難易度は平成25年度の試験で合格率8.9％と旧試験制度並みに戻り、合格者も1178名まで減少しています。したがって、これから公認会計士を目指す人は難易度が非常に高い試験を突破する必要があります。また、社会人でも合格しやすい試験制度にはなっていますが、難易度が非常に高いため、本気で合格を目指すのであれば受験専念でないと難しいのが現状です。ただし、合格者数が減った分、合格した場合の就職先はある程度改善されているので、進路の不安は現在軽減されています。

公認会計士　難易度はコチラ

公務員試験の日程は、早い段階から人事院などで公開されているので、早い段階から確認して対策に充てることが重要です。公務員試験を受験する人の多くは一つの試験だけでなく、地方公務員など他の職種も受験すると思うので日程が重ならないよう注意する必要があります。たとえば、市役所であれば同一都道府県内であっても試験日程が異なることがあるので併願受験をぜひおすすめします。さらに、国家公務員でも職種によって試験日が異なっているため、できる限り併願受験を行って公務員試験合格の可能性を高めましょう。さらに、併願受験を目指す際は試験日程だけでなく一次試験の出題内容をしっかりと把握することが重要です。たとえば、外務省専門職員と国税専門官では試験日は異なっているので併願は可能ですが、前者は法律系科目中心の出題で、後者は経済系科目中心の出題となるため、併願するためには莫大な科目と学習領域を勉強する必要がでてきて非効率となります。したがって、国家一般職と地方上級など出題傾向が似通っている試験を併願するほうが効率良く対策が行え、合格する可能性もその分高くなります。したがって、公務員試験の日程を早い段階から確認すると同時に、どの職種でどんな出題がなされているかを確認することが、効率良く公務員試験合格を勝ち取れる方法となります。そして、最後に併願受験で重要なのは出題レベルで選ぶことです。試験日程が異なり、出題内容が同じでも難易度がかけ離れていたら合格できる可能性も下がってしまいます。しがって、公務員試験を併願する際は出題難易度が同じ程度か、または滑り止めとして難易度が低い職種を受けるほうが合格できる可能性が高くなります。以上のように併願受験をする際は、日程と出題内容と難易度について事前に確認しておくことが重要です。

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