公認会計士試験は、司法試験や医師国家試験と並べて３大国家試験と称されるほど難易度および社会的地位の高い国家試験となっています。公認会計士試験は、金融庁において、監査業界以外にも経済社会の幅広い分野で活躍することが期待できるとの考えのもと、受験制度を改め、公認会計士の数を平成30年までに5万人まで増やす目標を立てました。その結果、2006年度より新試験制度が導入され、年2回の短答式試験と年1回の論文式試験の、社会人でも受験しやすい試験が始まりました。一時期は合格者数4000名を超すほどの大量合格者を出し、難易度も合格率19.3％と低下していました。しかし、リーマンショック以降の不況のなか、監査報酬の価格競争が発生し、監査法人の経営が悪化すると同時に、大量合格者を多く採用し人余りが生じていたことから、監査法人では採用枠を徐々に減らし就職できない合格者が大量に出てしまう問題が発生しました。さらに、一般企業で需要があるとの当初の目論見が外れ、実際に企業で公認会計士試験合格者を積極的に採用しなかったことが、待機合格者の増加に拍車をかけてしまいました。こうした状況を踏まえた結果、金融庁は、公認会計士の合格者を減らす方針を発表し、難易度は平成25年度の試験で合格率8.9％と旧試験制度並みに戻り、合格者も1178名まで減少しています。したがって、これから公認会計士を目指す人は難易度が非常に高い試験を突破する必要があります。また、社会人でも合格しやすい試験制度にはなっていますが、難易度が非常に高いため、本気で合格を目指すのであれば受験専念でないと難しいのが現状です。ただし、合格者数が減った分、合格した場合の就職先はある程度改善されているので、進路の不安は現在軽減されています。
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